給与支払いを銀行口座以外のデジタル払いアカウントにも許可するという話。
自分の配当では、おおよそ半分が銀行株からになっているので、ちゃんと権益を守ってほしい( ﾟДﾟ)*1
現在のデジタル払い
もうすでに銀行口座のお金でもクレジットカードやデビットカード、QUICPay、IDなんかのスマホカード決済、PayPay、楽天ペイとかのバーコード決済と別に何の問題もなく使えているし、使う敷居も低い。
今でも給与口座振り込みなんて手渡しじゃないんだからデジタルマネーで取引しているのと変わりません。
日本のキャッシュレス化というけど、わざとクレジットカードやデビットカードの利用を除外しているように見受けられます。
給与デジタル払いのメリット
前述のとおり、ほとんどの人は大して利便性変わらないと思うんですよね。
この給与デジタル払いで一番得をするのはおそらく銀行口座を開設できない反社団体や、外国人、それこそ不法滞在の外国人なんかでも使えるサービスがあれば抜け穴になります。
一般人には上記の通りですでにデジタルマネーの利用に不便はないので、特にメリットがありません。
デジタルマネーを使わない高齢者はそもそも給与振り込みがありません。
別にしてもいい政策だとは思うけど、銀行の利益を減らして他の業界に利益を誘導しているだけでしかないのではと勘ぐってしまいます。
実際中国ではデジタルマネー利用が増えすぎて銀行の存在価値がなくなりそうになったため、銀行が陳情して融資額は国から制限がかかったりしています。
デジタルマネーでのデメリット
PayPay、楽天ペイ、Edy、Suicaなんかも含めてチャージ式のデジタルマネーの場合、現状は直接他の口座やサービスに振り替えることができません。
相手が銀行口座だった場合に振り込みが直接できず、いったん銀行口座に戻したりする必要が出てくるわけでかなり取り回しが悪くなります。
自動引き落としなんかも現状では銀行以外では共通の仕組みがないから使うサービスによってかなり使い勝手が悪くなりそうです。
暗号資産(仮想通貨)での給料支払い
そういえばGMOが給料をビットコインで受け取りとかやってたけど、今でもこれやってるんでしょうか。
■本人の希望（申し込み）により、給与の手取り支給額の一部をビットコインで受け取り可能にする
・申込金額は、下限1万円／上限10万円まで1万円刻みで購入が可能
・申込金額分を給与から天引きする方法で、同金額相当をビットコインの購入に充てる
・購入したビットコインは、給与支給日に「GMOコイン」*で開設した各パートナーの口座へ振り込む
・会社は、申込金額の10%を「奨励金」としてパートナーに手当を支給
純粋にビットコインで支払うというよりは、自社の取引額をかさましするために社員の給料を使ったってことでしょうか。
PayPayや楽天なんかは自社の社員にはポイント支払を強く推奨しそう。
*1:なお、みずほはどうでもいい(/・ω・)/
