amidは働かないで暮らしたい

求)働かないで暮らす方法

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人手不足でも上がらない給料はどうするべきか

人手足りないなら給料上げて募集すればいいのでは、とならない。不思議ですね。

人材不足と給料

日本では雇用の流動性が高い分野では給与額は大きく変動します。わかりやすいところでは医師や看護師のような需要の高い職種や、パイロット*1などの国際競争力のある職種でしょうか。

逆に、特別な免許が必要なく、だれがやってもそれなりにできる仕事では給与額は買い手(経営者)側の立場の方が強く、売り手(労働者)は言い値で雇われることになります。

会社はいつでも切れる派遣でまかなう

日本は解雇規制が厳しいため、会社が簡単に社員を首にすることができません。そのため、そもそも転職先の席が空かないため転職自体が難しくなります。

それでも会社としては繁忙期などに人員を確保したいので、雇用の流動性を確保するために派遣事業が非常に伸びました。

www.jil.go.jp

上記記事では2006年時点での派遣事業者数は、ドイツ5千社、アメリカ6200社、イギリス1万500社となる中、日本は圧倒的トップで3万6千社とあります。2019年時点で日本で労働者派遣事業に登録している事業者(事業所)の数は3万8千となっています。

令和元年6月1日現在の状況 都道府県別集計結果  労働者派遣事業

派遣会社の増加は、働く派遣社員に対して流動性を担保に高い給与を、とはならず、安く使いまわされるだけの調整弁となり、安定して賃金が上昇する仕事を得ることが難しくなる人を増加させました。

収入を増やすためにどうするべきなのか

派遣社員の固定化に限らず、日本では正社員も30年実質収入が増えていない状態です。

そんな中でできる選択肢は単純で、大まかに分ければ以下の4つでしょうか。上の方が難易度とリスクが高く、下に行くほど難易度とリスクが低くなります。*2

  • 被雇用者になる(フリーランスになる)
    自分が経営者になれば収入も仕事も完全に自由です。もちろん責任は完全に自分のもので、リスクは大きくなりますが、稼げる自信があるのであればこれが一番伸びが大きい方法です。人を雇用しないならフリーランスでの事業になります。
  • 日本以外で働く
    円安が無くても日本は給与が30年間ほとんど伸びていないため、日本以外で経済が成長している国に移住すればこの問題は解決されます。海外で働けるだけの言語能力や実力があるのであれば、日本に未練のない人はさっさと脱出を検討してみましょう。
  • 転職する
    まずは自分の給料が業界水準で見たときにどの程度かを調べましょう。そのために一番手っ取り早いのは転職サイトや転職エージェントを活用することです。
    もし自分が業界水準よりも低い給料であるならば、もっと給料の高い仕事に転職しましょう。
  • 他の収入源を得る
    結局この方法が一番リスクが低く、すぐにできる方法になります。具体的な方法は以下に示します。

具体的な他の収入源

現在の仕事を続けながら、なるべくリスクの低い方法となると、単純に分けると2つになります。

  • 副業
    本業とは別に仕事を請け負うことで収入を増やします。働ける時間は自身の空き時間に限るため、選ぶ仕事によって得られる報酬額に差が出ます。そのためなるべく短時間かつ報酬の高い仕事を選ぶ必要があります。
    ポイ活はどちらかというと節約に分類されますが、消費時間への対価なので、副業の一種ではあります。*3
  • 投資
    資金を投入してリターンを得る方法です。ここでは自己投資は含めません。
    こちらのブログを見に来ている人ならこちらがメインでしょう。
    株、FX、暗号資産、商品先物等、不動産、あたりでしょうか。
    自身が労働しなくても収入が得られるという意味では、時間対効果が非常に高い方法です。

できる事から始めよう

結局どんなことでも同じですが、まず行動しないと結果を得ることができません。

投資をしたことがないのであればNISA、iDeCoから始め、ある程度相場感がつかめるようになってきたら、取引の幅を増やしてゆけばいいと思います。

実際に自分のお金がかかっているとより真剣に投資に向き合うことができます。しかし、投資は損をする可能性がありますので、まずは少額で始めてリスクを小さくすることをお勧めします。

あみどは高配当株を中心とした投資をしていますが、銘柄のことを何も知らない人が配当利回りだけで高配当株を買うのは推奨できません。誰かの真似をして買ってもかまいませんが、責任はすべて自分自身にあるということだけは認識しておいてください。

後は投資の範疇ではありませんが、ふるさと納税も税金の知識が得られて節約もできるのでお勧めです。こちらは上限枠を超えない限りはまず損をすることはありません。

*1:コロナの際にはリストラが相次いだ

*2:状況によるのであくまでざっくりとした目安です

*3:時間対報酬としてかなり効率が悪いので、ついでや趣味以外では副業として力を入れるのは推奨しません


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