- 一般口座と特定口座
- 源泉徴収あり口座のメリット
- キャッシュフローの効率化
- 源泉徴収無し口座のデメリット
- 特定口座みなし廃止制度
- 保有銘柄の口座移動
- 源泉徴収無し口座の配当
- 株式口座は必ず特定口座を使おう
あまりいないとは思いますが、あみどは株取引で特定口座だけではなく一般口座も使っているため、ややこしい点を整理しました。なお、特定口座でも源泉徴収無しにしている場合には同じ問題があります。
一般口座と特定口座
株式取引のために証券会社で口座を開くと、何もしていなければ一般口座という区分の口座が開設されます。しかし、便利なのは圧倒的に特定口座のため、特定口座を申し込んでから株式取引をすることをお勧めします。
一般口座の場合、特定口座と違って、売買時に自動で源泉徴収をしてもらえません。しかし勘違いされる人がいますが、一般口座でも課税方法自体は申告分離課税しか選択肢はなく、配当の様に売買による収益を総合課税に組み込むことはできません。
どちらかというと口座区分よりは、源泉徴収あり口座と無し口座の差の方が税金支払い額に差が出ます。特定口座でも源泉徴収無しを選択することが可能です。
源泉徴収あり口座のメリット
一般・特定の口座区分に関係なく、株式取引での収益が20万円以下の場合、所得税の確定申告が不要*1になります。(住民税の申告は必要)
そのため、取引額が小さい場合は源泉徴収無し口座の方が税金面でメリットがあります。収益20万円の場合の所得税15%の3万円が得になります。*2
キャッシュフローの効率化
源泉徴収無し口座の場合、税金の支払いは翌年3月にまとめてするため支払を後回しにできます。
確定申告で実際に税金を支払うのは2月から3月になるため、12月権利銘柄を買って配当を確保し、3月に貰った配当で税金を支払うなどキャッシュを効率よく回すことができます。しかし、そこまでギリギリの調整をするのは、十分に取引経験を積んだ人以外は避けた方がよいでしょう。何らかの理由で納税できなくなると目も当てられません。
源泉徴収無し口座のデメリット
一番のデメリットが確定申告で申告した金額が翌年の住民税の計算に含まれてしまう点です。
住民税は前年の収入をもとに計算されますが、分離課税で支払われた金額は計算に含まれません。
そのため、特定口座取引以外に収入が無い人は、収入0円扱いとなり住民税非課税世帯になることができます。これでFIRE後は株式売買や配当で収入があったとしても住民税非課税世帯向けの給付金をゲットすることができます。
しかし、源泉徴収無し口座での取引を申告すると、通常の給料所得と同じように所得ありとして、翌年の住民税支払額が増えてしまいます。
特定口座みなし廃止制度
結局一般口座での取引のメリットははっきり言ってありません。
しかしあみどは一部の銘柄を一般口座で取引しています。ではなぜ一般口座で取引していたのかというと、過去に特定口座みなし廃止制度というものがあり、2年間口座残高が無く、配当収入も無い場合、特定口座が強制的に廃止され、一般口座のみになるという制度がありました。
この制度は2014年に廃止され、特定口座が強制的に廃止されることはなくなりました。そもそもなんで強制廃止する必要があったのか意味不明です。
一度2006年に全額引き上げて取引を辞めて2010年に再開しているのですが、久々にログインすると特定口座が無くなって一般口座のみになっていることに気づきましたが、どうせ確定申告すればいいんだからとそのまま一般口座で取引をしていました。
そして去年は急に住民税の額が上がったため、会社の総務の人に別に収入があることがばれていました。*3
保有銘柄の口座移動
一般口座の銘柄を特定口座に移せないのかを調べましたが現状は無理でした
- 特定口座で保有する銘柄を一般口座に移すことは可能ですが、逆はできません。特定口座から一般口座に保有銘柄を移動する場面は基本的に無いでしょう
- 現引き、現渡は口座種別をまたがってできません
- 保有株を別の証券会社に移動したとしても、一般口座から特定口座への区分変更はできません
源泉徴収無し口座の配当
- 配当金は口座の種類にかかわらず、申告分離課税で源泉徴収されます
- 株式数比例配分方式で証券口座で配当受け取りをする場合、特定口座を開設しているならば、一般口座で保有している銘柄であっても、配当金はすべて特定口座での損益通算の対象となります
株式口座は必ず特定口座を使おう
取引単体で見る分には変わらないのですが、一般口座での取引は翌年の住民税に影響するためお勧めしません。
必ず収益が20万円で抑えられるのかはわかりませんので、基本的には特定口座(源泉徴収あり)を開いてから株の取り引きをするようにしましょう。
