住民税決定通知書
ふるさと納税で何個か商品を注文したんだけど改めて6月に送られてきていた住民税決定通知書からどんな感じで控除されているか計算してみようと思ったけどいまいち数字が合わない。
調べた中ではこの東証が書いてるサイトがシンプルで一番わかりやすかったけど、給料以外に収入がある場合に正確な数字が出ない。
昨年は頭の悪い取引のせいで結構大きく損失を出したので損益通算するために配当を分離課税で確定申告している。
その際にほぼ損益は±0円で調整したつもりだったが19万円ほどオーバーしてしてしまっていた。
住民税決定通知書にはその19万円の記載があり、何度か計算しなおしたところ、この19万円は分離課税にかかわらず住民税の計算に入ってしまっている様子。
いろいろ調べたり計算式を変えたりしてみたけど控除額が合わなくてあきらめた。
住民税の申告不要制度
前回2022年3月提出の2021年度分の確定申告から、特に指定しなくても住民税の申告不要を選択する必要がなくなっており、総合課税での配当申告が非常に有利になっていた。
自分の場合は分離課税で申告したせいで住民税の計算に組み込まれた感じだけどいまいち釈然としない。
給料、配当合わせて900万はたぶん超えないので今年の配当は総合課税で申告して住民税は申告不要で分離課税とする予定。
そのため住民税の計算には使われないはずなんだけどどうなるのやら。
ちなみにおととしは一般口座銘柄をかなりの額売却したせいで住民税が倍額ぐらいになってて総務の人に驚かれた。
住民税の申告不要制度は再来年で終了
再来年2024年3月の2023年度確定申告からは所得税、住民税ともに同じ申告しかできなくなる予定。
住民税の計算に含めたくないのであれば配当は確定申告はしないようにするしかない。
無職になったら住民税非課税世帯でいたいので、再来年以降は分離課税で申告しないようにすることになりそう。
無職なら分離課税申告すれば、配当控除じゃなくて基礎控除が得られるという話もあるから、無職になったときにまた検討したい。
以下はメモ
東京都のサイトを見てもいまいちわかりづらい。
港区のは具体的な数字が書いてあるのでこれも割とわかりやすいけど基本的な構成のみ。
