貸株サービスのデメリットでよく言われるのは確定申告が必要、優待受け取りのための株主番号の書き換えですが、本質的にはもっと深刻な問題があります。
貸株サービスとは
保有している株を証券会社に貸し出すことで一定の金利が得られるというサービスです。配当以外で得られないインカムゲインを得られるということで、株を持っているだけで金利が得られます。
保有しているだけで金利が得られる
あみどが使用している楽天証券では、最低で0.05%の金利を受け取ることができます。銘柄ごとに設定された貸借料率を計算式に入れることで貸借料が計算できます。
1日あたりの貸借料＝時価総額×貸借料率÷365（小数点以下第2位未満を切り上げ）*1
証券会社ごとの貸株金利
2022年10月時点での貸株での最低金利は次の表のとおりです。
| 証券会社 | 最低金利 |
| 楽天証券 | 0.05% |
| SBI証券 | 0.10% |
| 松井証券 | 0.20% |
| マネックス証券 | 0.10% |
| auカブコム証券 | 0.02% |
銘柄や、時期によって貸株金利は変動しますので、実際の貸株金利はご自身の証券口座にてご確認ください。
時々ボーナス銘柄と言って、期間限定で10%を超える金利がついてる銘柄もあったりしますが、期間が短いのでこれを狙って保有するのではなく、たまたま持ってる銘柄にボーナス金利が付いたらラッキーぐらいの方がいいでしょう。
あみどの2021年貸株収入
基本的に固い銘柄しか保有していないので、ほとんどの銘柄での貸株金利は0.05%です。2021年の貸株料金は32337円で、単純に0.05%だとすると、貸出した株額はおおよそ6500万円となります。保有期間にもよりますが、自身の資産から計算するとおおよそ年利0.05%が得られていることになります。これが松井証券なら最低金利が4倍の差があるので15万円弱が得られていたことになるのかもしれません。
貸株のデメリット
確定申告が必要
貸株での利息受け取りは総合課税になるため雑所得での確定申告が必要です。
株式の配当による配当所得や、銀行預金と同じ利子所得なら自動で分離課税になるはずですが、貸株で証券会社から支払われる利息は利子所得ではなく、株を貸したことによる利息のため、配当所得・利子所得には該当しません。
そのため、普通の個人的な貸付での利息と同じで、返済利息に関しては別途雑所得として確定申告が必要になります。
倒産時に保証されない
かなり確率は低いですが、実際に倒産したときに貸した株がどうなるのかがその時にならないとわかりません。
普段、証券会社に預けている資産は、証券会社自身とは完全に切り離して管理する分別保管がなされているため、証券会社が破綻した場合でも個人の資産は保護され、預かり資産は基本的に返還されます。*2
しかし、貸株の場合、個人が無担保で証券会社に株を貸し出している状態になります。この時、株の名義は証券会社(もしくはその代理人)の名義に書き換えられています。そのため、各個人(債権者)が証券会社(債務者)に対して返済を請求する形になります。
実際には証券会社破綻時の社会への影響度合いが大きいため、何らかの救済的債権整理がなされるのではないかと考えていますが、実際にその時になってみないとわかりません。
投資者保護基金の対象にならない
投資者保護基金は、証券会社が何らかの理由で破綻時に預かり資産の返還ができない場合に、最高1000万円までを補填してくれるという仕組みです。
しかし、貸株については証券会社の資産と、個人資産を区別して管理する分別保管の対象とはならず、投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
これは前述のとおり、貸し出した株の名義は貸出先の証券会社になっているため、名義上は証券会社の資産になるため、個人の預かり資産に含まれないためです。
結局貸株はするべきなのか
わざわざ証券会社破綻時のリスクについて挙げましたが、現状でその可能性はかなり低く、実際に破綻したとしても解散したりせずにどこかに引き継がれるはずです。
そのため、過度にリスクを心配する必要はありませんので、基本的には貸株を使った方がいいと思いますが、ご自身の投資方針からご判断ください。
ただ、普段は分離課税でふるさと納税もワンストップでしているため確定申告をしていないという人は、貸株のためだけに確定申告をするのは手間に見合わないと考えるのであれば、貸株はしない方が楽でしょう。
皆さんの投資方針によって検討いただければいいと思います。
