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デジタル賃金解禁で誰が利益を得るのか

2023年4月からデジタル賃金解禁

ついに正式にデジタルマネーでの賃金支払いが確定しそうです。来年の4月からで進めているとのことですので、ほぼほぼ確定でしょう。

www.tokyo-np.co.jp

デジタル賃金とは言いますが、すでに銀行口座に振り込まれている時点で現金じゃないんですよね。口座に書かれた額を動かすだけの人も多いと思います。

私の場合、クレジットカードの引き落とし分を除いて100万円程度貯まったら証券口座に振り分けるようにしています。

賃金のデジタル払いで何が変わるのか

特に何も変わらないでしょう。会社が給与支払いの振替手数料を安くするためにPayPay払いにするとかするところは出てきそうですが、支払われる側からすれば使い道が減るだけでほとんどメリットがありません。

本当にデジタル賃金を広めたいのであれば、所得税減税でもしてくれればすぐだと思います。それかマイナンバー紐づけ口座を使えばポイント付与とか。

配当の為に銀行には頑張ってほしい

以前にも書いたのですが、私はものすごく勝手な自己都合で消極的に反対です。銀行の業務を減らされると銀行株が下がるじゃないですか\(^o^)/

amid.hatenablog.jp

改めて手持ち株を見ると、銀行株は意識して減らしたんですが、今度はNTTの額が際立っています。代わりに債券ETFを積み増ししているんですが、これが吉と出るかは今後のアメリカドル金利次第でしょうか。*1

配当自体は、わずかですが増えていますので、今後も配当の増額を主目的として銘柄の選定と入れ替えを進めていきたいと思います。

銀行株比率を1か月前よりちょっとだけ下げました

それにしてもデジタル賃金は誰が推進してるんでしょうか。何とかペイしている会社が儲かるのはわかるんですが、政治献金でも受け取ってたりするんですかね。

政治献金もデジタル払いで受けられるように政治資金法も一緒に改正したらいいんじゃないですかね。

*1:投資信託分はグラフには含めていません


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